全国免税店協会 会長 （株式会社松屋　取締役会長 兼 取締役会議長）秋田 正紀

　輸出物品販売場制度（免税店制度）は旧物品税の時代である1952年から続く、半世紀以上の歴史を持つ制度です。
全国免税店協会は1985年に発足した「輸出物品販売場等税務懇話会」を前身として、消費税法第８条に規定する輸出物品販売場等における輸出免税等の特例の適正な取扱いを通じて、税務、税制等の公平に寄与し、行政当局が行う施策に協力することを目的に活動しています。

　設立からの歴史の中で、昨今ではインバウンド事業に対する注目度がますます高まっています。2024年の外国人入国者数は4,000万人に迫り、インバウンド消費額は推計で8兆円を超え、そのインバウンド消費額のうち物品購入代が約30％を占めています。こういった周辺環境の変化に対応しながら、免税制度は制度要件の緩和・運用の電子化が進む等、進化を遂げてきております。

　一方で、残念ながら輸出物品販売場制度の不正利用も明らかになっております。不正利用の防止を行いつつ、インバウンド消費拡大を企図して、2026年11月には出国時の税関確認を以て免税販売が成立する「リファンド方式」へと免税制度は大きく変更されます。

　こういった制度の進化の中で、我々全国免税店協会は、今後も全国間税会総連合会(全間連)の業務部会としての役割を認識し、適正な免税制度運用の啓蒙活動を続けていく他、変わりゆく環境の変化に応じた税制当局への提言等に取組み、免税制度の更なる進化に向けて活動を続けていきたいと思います。

引き続き皆様のご支援とご協力を心からお願いいたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。